また、21条例について改正をしようとしており、法制上、3つ以上の条例の改廃については、「等」を使ってまとめるというルールがあるのは承知しているが、当該議案は本年第2回姫路市議会定例会で、姫路市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例について本議会が追記し修正可決したという経緯を考慮して提出されていることを考えると、当該条例案は、もう少し市民や議員にわかりやすい内容でなければならないのではないか
◎幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事（村上順一） （登壇）私からは、当該条例案の子供の年齢区分については、満３歳以上の就学前児童としている理由についてお答えをいたします。
まず、議案第２号、伊丹市幼児教育の推進に関する条例の制定についてでございますが、当該条例案に規定する「すべての子ども」の定義について、お答えをいたします。議員御案内のとおり、本条例案第２号第２項に記載しております満３歳に達する日の翌日以降、最初の４月１日から小学校就学の始期に達するまでの伊丹市民を定義としております。いわゆる３歳から５歳までの児童と考えてございます。
２点目、当該条例案にどのように地域交付金制度を盛り込み、まちづくり推進のために地域交付金をどのように生かしていくつもりなのか、お聞かせください。 ３点目、地域交付金制度の設立により、地域財政分権を実現させ、地域自治組織の人材確保や育成、そして魅力あるまちづくりを目指すべきだと考えますが、お考えを聞かせてください。
本案は、国において、いわゆる第１次地域主権改革一括法等が制定されたことに伴い、介護保険法の一部が改正され、指定地域密着型サービス等の基準など、従来、国で定められていた事項が市の条例に委任されたため、新たに条例を制定し、必要な事項を規定しようとするものでありまして、 その質疑といたしましては、 当該条例案で定めようとする新たな基準は、従来の省令をおおむね継承した内容とされているものの、地域主権改革一括法
次に、２の市民からの意見公募手続でございますが、当該条例案について、平成２４年１２月２８日から平成２５年１月２８日までの間、パブリック・コメントの募集を実施しましたところ、意見はございませんでした。
私どもは、御審議いただいております当該条例案がベストのものと考えてはおりますが、本条例案のみならず、長から提出をいたします条例案は、すべてにおいて議会の議決を経て、市民の皆様の信頼のもとで遂行するものでありますことから、市民の代表者であります議会の御意見や情勢適応の原則からも、必要とされる措置が生じた場合には、適宜検討を加えてまいりたいと考えております。 ○副議長（泊照彦） 増田総務部長。
また、オリジナルの項目のお尋ねに対してでございますが、これを定義づけることは極めて難しいものと考えておりますが、当該条例案が実行力を有した取り組みとなりますよう、私どもが調べた限りにおきまして他市にはない内容といたしましては、これまでの私法上の債権管理で生じていた課題を解決する必要があるものと考えておりますことから、チェック体制を強化するために指示系統を明確化し、ガバナンスの強化を図る規定を検討してるところでございます
まず，政務調査費検討チームの合意事項と当該条例案提出の意図についてお答えいたします。 政務調査費検討チームの合意事項と当該条例案提出の意図は何かとのご質問ですが，後のご質問とも関連いたしますけれども，そもそも今回の政務調査費問題は，全国各地で発覚する政務調査費の違法・不透明な支出に対して，透明性を高めようということが目的で議論が始まりました。
理由は，当該条例案を承認するため。 ２，陳情第 286号神戸市重度障害者福祉年金の存続を求める陳情，陳情第 287号民間社会福祉施設職員の給与改善費削減の見直し等を求める陳情，陳情第 288号民間社会福祉施設に係る施設運営費補助の削減の見直し等を求める陳情，第 289号学童保育指導員の勤務時間短縮の見直しを求める陳情，以上４件の陳情は，いずれも不採択とします。
まず、当該条例案の提案への思いと、その推進への決意についてであります。私が平成５年に市長に就任して、１０年が経過しようとしておりますが、この間、一貫して「市民が主役のまちづくり」を政治信条とし、常に生活者である市民の視点に立って、市民本位の市政運営に渾身の努力を傾注してまいりました。
そのような事態が想定されるにもかかわらず当該条例案を可決するのは，議会人として不見識であります。 さらに，この14条第１項の大きな問題点として，賛成でも反対でも住民投票で決めようという彼らの運動の理念に反する問題があります。